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個人情報のお取扱いについて

個人情報のお取扱いについて

平成23年７月1日
個人情報取扱事業者　株式会社　長野銀行

　個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当行におけるお客さま個人に関する情報（以下、「個人情報」といいます。）のお取扱いについて公表いたします。
　なお、当行のプライバシーポリシーについては、こちらをご覧ください。

1.個人情報の利用目的

　当行は、法令および下記（１）の業務上必要な範囲内で、下記（２）の個人情報を取得し、下記（３）の目的のために利用いたします。

  • (1)当行の業務
    • イ　預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • ロ　投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • ハ　その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
  • (2)取得する個人情報
    • イ　申込書・契約書・付属書面等の書面（変更届等の契約後にご提出いただく書面を含みます。）その他の方法（電話または口頭でのお申し出を含みます。）により、お客さま（その代理人を含みます。）から提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の個人情報（融資のご相談、資料のご請求、アンケートなどを通じて提供いただいた場合を含みます。） （例えば、「預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのホームページ等の画面へのデータ入力）」等のような情報源から個人情報を取得することがあります。）
    • ロ　当行が保有するお客さまの当行との過去の履歴を含むすべてのお取引に関する個人情報
    • ハ　当行が個人情報保護法第２３条の規定に基づき提携先等から提供を受ける個人情報 （例えば、「各地手形交換所等の共同利用者や、個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合」等のような情報源から個人情報を取得することがあります。）
    • ニ　官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図、高額納税者名簿などの公開または市販されている個人情報
    • ホ　当行が債権者として地方公共団体に請求し、提供を受けるお客さま（債務者）の住民票（戸籍附票を含みます。）
  • (3)利用目的
    • 　当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、お客さまにとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等へのご回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努め、以下の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。法令等に基づき限定されている場合には、次のものが該当します。
    • ・銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • ・銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      • イ　各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      • ロ　犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • ハ　預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      • ニ　融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
      • ホ　適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      • ヘ　与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      • ト　ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることとなるため
      • チ　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • リ　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • ヌ　市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      • ル　ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
      • ヲ　提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      • ワ　各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • カ　その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      • ヨ　当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため

2. 個人データの第三者への提供

  • 　当行は、個人データの第三者への提供について、契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  • (1)お客さまのお申込み・ご契約が下記に該当する場合には、お客さまの個人データを当行が当該記載のとおり提携先との間で相互に提供し、利用すること
    • イ　ローン等の保証を付ける場合
      　ローン等の保証を行う保証先との間で、当該ローン等およびこれに係る保証に関する与信取引の判断およびその契約後の管理ならびに加盟する個人信用情報機関への情報の登録のために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること（代位弁済による契約終了後を含み、加盟する個人信用情報機関から得た個人情報を除きます。）
    • ロ　ローン等に保険を付ける場合
      　ローン等に付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命・損害保険の管理および支払のために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること
    • ハ　職域提携ローンの場合
      　ローン等に係る提携先企業（お客さまのお勤め先）との間で、当該ローン等に関する与信取引の判断およびその契約後の管理ならびに当該提携先企業における福利厚生のために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること
    • ニ　利子補給ローンの場合
      　ローン等に係る利子補給先との間で、当該利子補給のために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること
    • ホ　不動産会社等との提携住宅ローンの場合
      　住宅ローンの提携不動産会社等との間で、当該住宅ローンに関する与信取引の判断およびその契約後の管理ならびに当該不動産会社等における不動産売買に関する諸手続きのために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること
  • (2)当行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社にローン等の債権を譲渡する場合には、当該ローン等の債務者または連帯保証人であるお客さまの個人データを、同社との間で、当該ローン等に係る取引上の判断および同社における管理・回収のために、必要な範囲内で相互に提供・利用すること。なお、当行が債権譲渡を行う債権回収会社は次のとおりです。
  • (3)お客さまの個人データが、当行グループ企業間において総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含みます。）およびそのリスク管理のために、必要な範囲内で相互に提供され、利用されること。なお、当行グループ企業についてはこちらをご覧ください。
    会社名 主な事業内容 当行との関係
    長野カード株式会社
    松本市大手2丁目2番16号    		 クレジットカード業
    信用保証業     		議決権比率29％
    （連結子会社）
    株式会社ながぎんリース
    松本市大手2丁目2番16号     		総合リース業 議決権比率6％
    （連結子会社）
    株式会社ながぎんビジネスパートナーズ
    松本市渚2丁目9番38号     		金銭貸付業 議決権比率100％
    （連結子会社）

(4)ローン等の債権が譲渡または証券化される場合には、債務者または連帯保証人であるお客さまの個人データが、当該譲渡または証券化のために、必要な範囲内で譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供されること

(5)手形・小切手が不渡となった場合には、当該手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまの個人データが、当該手形・小切手の支払場所である金融機関が参加する手形交換所およびこれに参加する金融機関に、不渡処分制度の維持のために提供されること。なお、手形交換所についてはこちら（全国銀行協会ホームページ）をご覧ください。

3. ダイレクトメール等の中止について

　当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘などのダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。

  • （1）中止できるもの
    • 当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷物は、中止することはできません。
  • （2）中止のための手続き
    • お取引店または下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
    • 株式会社長野銀行　営業統括部お客様サポート室
    • 郵便番号：390-8708
    • 所 在 地：松本市渚２丁目９番３８号
    • 電　　話：フリーダイヤル　0120-973-345
    • 受付時間：9:00～17:00（銀行休業日を除きます。）
    • Ｅメール：enagagin@naganobank.co.jp

4. 安全管理措置の実施について

　当行は、個人情報の不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

5. 個人情報の取扱いの委託について

　当行が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当行所定の基準に則り選定した業務委託先において、当行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当行の「プライバシーポリシー」および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。当行では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

  • イ　取引明細通知書発送に関わる事務
  • ロ　ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • ハ　情報システムの運用・保守に関わる業務

6. 保有個人データの開示等を求める手続き

　個人情報保護法に規定する、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等）をお求めになる手続きは、以下のとおりです。

  • (1)開示等の対象
    • 当行の保有個人データ
    • （注）後記10（3）記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
  • (2)開示等のお求めの手続きができる方
    • イ　お客さまご本人
    • ロ　お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
    • ハ　開示等のお求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
  • (3)開示等のお求めの手続き
    • イ　必要なもの
    • ロ　受付窓口
      • （イ）ご来店による場合
      • （ロ）郵送による場合の郵送先
        • 株式会社　長野銀行　営業統括部お客様サポート室
        • 郵便番号　　390-8708
        • 所 在 地　　松本市渚２丁目９番３８号
  • (4)手数料（消費税を含みます。）
    • イ　通知手数料
      • 利用目的の通知 情報 １件につき　５２５円
    • ロ　開示手数料
      • （イ）定型的な開示の場合
        • Ａ　預金、ローン等の現在残高等の開示 １件につき　５２５円
        • Ｂ　預金、ローン等の履歴明細の開示 １件につき　１,０５０円
        • ただし、５年以内の履歴明細に限ります。
      • （ロ）非定型的な開示の場合
        • 非定型的な開示項目の開示 １件につき　１,０５０円
      • （注）郵送による開示の場合は、上記手数料のほかに、別途郵便料が必要となります。

7. 個人情報のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先

　当行の個人情報のお取扱いに関するお問い合わせにつきましては、お取引のある営業店窓口までお申し出ください。また、個人情報のお取扱いに関する苦情につきましては、以下のところまでお申し出ください。

  • 株式会社長野銀行　営業統括部お客様サポート室
  • 郵便番号：390-8708
  • 所 在 地：松本市渚２丁目９番３８号
  • 電　　話：フリーダイヤル　0120-973-345
  • 受付時間：9:00～17:00（銀行休業日を除きます。）
  • Ｅメール：enagagin@naganobank.co.jp

8. 加盟する認定個人情報保護団体について

　当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  • ・銀行業務等
  • ・投資信託・公共債等の登録金融機関業務
    • 日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.ｊsda.or.jp/
    • 【苦情・相談窓口】
      電話　03-3667-8427

9. 個人データの共同利用

　当行は、以下のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、以下（１）について、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記２および後記10に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  • (1) 官報情報の共同利用
    • イ　共同利用される個人データの項目
      　　官報情報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    • ロ　共同利用者の範囲
      　　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • （注）全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • (イ)全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • (ロ)上記(イ)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • (ハ)政府関係金融機関、または、これに準じるもの
      • (ニ)信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      • (ホ)個人に関する与信業務を営む法人で、上記（イ）から（ハ）に該当する会員の推薦を受けたもの
    • ハ　利用目的
      　　全国銀行個人情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • ニ　個人データの管理について責任を有する者の名称
      　　全国銀行協会
  • (2)不渡情報の共同利用
    • イ 共同利用する個人データの項目
      • 　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおりです。
      • (イ)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
      • (ロ)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • (ハ)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
      • (ニ)当座取引開設の依頼人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
      • (ホ)生年月日
      • (ヘ)職業
      • (ト)資本金（法人の場合に限ります。）
      • (チ)当該手形・小切手の種類および額面金額
      • (リ)不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
      • (ヌ)交換日（呈示日）
      • (ル)支払銀行（部・支店名を含みます。）
      • (ヲ)持出銀行（部・支店名を含みます。）
      • (ワ)不渡事由
      • (カ)取引停止処分を受けた年月日
      • (ヨ)不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注)上記(イ)～(ハ)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    • ロ　共同利用者の範囲
      • (イ)各地手形交換所
      • (ロ)各地手形交換所の参加金融機関
      • (ハ)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      • (ニ)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
    • ハ　利用目的
      • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    • ニ　個人データの管理について責任を有する者の名称
      • 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会
        手形交換所と各地銀行協会については各ホームページをご覧ください
    (3) 当行グループ企業間における共同利用
    • イ　共同利用する個人データの項目
      • 前記１ (2)に記載の個人データ
    • ロ 共同利用者の範囲
    • ハ　利用目的
      • 総合的な金融サービスのご提供（マーケティング、商品開発を含みます。）およびそのリスク管理
    • ニ　個人データの管理について責任を有する者の名称
      • 株式会社長野銀行

10. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • イ　当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報・破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引の判断（返済能力または移転先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること
    • ロ　以下の個人情報（その履歴を含みます。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引の判断のために利用されること
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人の郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人属性情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • (2)前記９（１）、１０（１）のほか、前記９（１）、１０（１）の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (3)上記（１）および前記２（１）イ、９（１）の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
    • イ　当行が加盟する個人信用情報機関
      • 　全国銀行個人信用情報センター
      • 　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      • 　〒100－8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
      • 　TEL　03－3214－5020
      • 　主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • ロ　同機関と提携する個人信用情報機関
      • 　（株）日本信用情報機構
      • 　http://www.jicc.co.jp/
      • 　〒101-0046　東京都千代田区神田多町2－1
      • 　TEL　0120－441－481
      • 　主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      • 　（株）シー・アイ・シー
      • 　http://www.cic.co.jp
      • 　〒160-8375　東京都新宿区西新宿1－23－7新宿ファーストウエスト15階
      • 　TEL　0120－810－414
      • 　主に割賦販売等のクレッジト事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

11. 改訂について

当行では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「プライバシーポリシー」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当行のホームページまたは最寄の本支店においてお知らせいたします。

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