私は下記の個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項について同意した上で、次のローンの仮審査申込を行います。

株式会社長野銀行に対する同意条項

第１条（個人情報の利用目的）

株式会社長野銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という）に基づき、申込者（契約者および連帯保証人、物上保証人を含む。以下同じ）の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業　務　内　容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
利　用　目　的 銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で、第三者に提供するため
  7. ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることとなるため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  15. 当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
利用目的の限定
  1. 銀行法施行規則第13条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込者の返済能力に関する情報は、申込者の返済能力の調査以外に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則第13条の６の７等により、業務を行う上で知り得た申込者の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第２条（個人情報の第三者提供に関する同意）

  1. 銀行から長野カード株式会社等（以下「保証会社」という）への第三者提供

    申込者は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社および提携先における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

    （1）私および連帯保証人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、連絡先、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要綱に関する情報、契約書等に記載の全ての情報

    （2）銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報

    （3）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報

    （4）延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報

    （5）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

    また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済完了の確認のほか、本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私および連帯保証人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

    （1）銀行でのローン審査の結果に関する情報

    （2）銀行における取引全般に関する情報

    （3）銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報

    （4）保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報

  2. サービサーへの債権管理回収業務の委託

    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。

  3. 債権譲渡、証券化

    ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込者の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第３条（個人信用情報に関する同意）

  1. 個人信用情報機関の利用等

    （1）銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

    （2）銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。。

    （3）本項前各行に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

    ①銀行が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター（略称：KSC）
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号：03-3214-5020
    ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ②同機関と提携する個人信用情報機関

    株式会社日本信用情報機構（略称：JICC）
    〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
    電話番号：0570-055-955
    ホームページ：https://www.jicc.co.jp/
    株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC）
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
    ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-810-414
    ホームページ：https://www.cic.co.jp/
  2. 個人信用情報機関への登録等

    （1）申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

    登録情報 登録期間
    ①名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間
    ②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    ③銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    ④不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    ⑤官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    ⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    ⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    ⑧与信自粛申出、その他本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    （2）申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

    （3）前(2)に規定する個人信用情報機関は前１項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。

第４条（個人情報の「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）

  1. 申込者は、銀行および第３条.１.(3).①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびに第３条.１.(3).②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    ①銀行に開示を求める場合には、本同意条項第７条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

    ②第３条.１.(3).①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条.１.(3).①記載の個人信用情報機関に連絡してください。

    ③第３条.１.(3).②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第３条.１.(3).①記載の個人信用情報機関に連絡してください。

  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  3. 「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

銀行は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第６条（ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出）

銀行からのダイレクトメール、電話でのセールス等を希望されない場合は、銀行の本支店へ申出ることができます。

第７条（問合せ窓口）

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、銀行の本支店または下記までお願いします。
株式会社長野銀行　営業統括部お客さまサポート室
〒390-8708　松本市渚2丁目9番38号
電話番号：0120-973-345
Eﾒｰﾙ：enagagin＠naganobank.co.jp

第８条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第３条.２.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第９条（個人情報の共同利用）

個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。

第１０条（合意管轄裁判所）

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、銀行の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第１１条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

長野カード株式会社に対する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

（1）私および連帯保証人は、今回の申込みを含む保証会社との各種取引（以下「各取引」という。）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に私および連帯保証人が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で私および連帯保証人が保証会社に届出た事項
②各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④各取引に関する申込みおよび支払途上における私および連帯保証人の支払能力を調査するため、私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤各取引において申込者からの問合せにより保証会社が知り得た情報（通話情報を含む。）
⑥法令等に基づいて、私および連帯保証人の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
⑧各取引に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため、私および連帯保証人の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報

（2）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）

（1）私および連帯保証人は、第1条（１）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条（１）①②の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ（アドレスは下記のとおり）に常時掲載しております。
　　長野カード㈱の場合：http://www.naganocard.co.jp

（2）私および連帯保証人は、前項の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

（1）私および連帯保証人の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む。）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

（2）私および連帯保証人の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定める保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私および連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

（3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。

㈱シー・アイ・シー（CIC）
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0570-666-414
ホームページ：https://www.cic.co.jp/
登録情報：
　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数、契約を特定するに足りる番号・記号・その他の符号、契約の数量・単位等契約内容に関する情報、債務のうち会員が１年間に支払うことが見込まれる額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間：
　①本契約に係る申込をした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
　②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間
　③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間
※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955
ホームページ：https://www.jicc.co.jp/
登録情報：
　人を特定するため情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、契約を特定するに足りる番号・記号・その他符号、契約の数量・単位等）、返済状況に関する情報（債務のうち会員が１年間に支払うことが見込まれる額、入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間：
　①本契約にかかる申込みをした事実は、照会日から6ヶ月を超えない期間
　②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
　③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内
　④取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内
　⑤延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内

（4）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページ：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

（1）私および連帯保証人は、保証会社および第３条（３）で記載する個人信用情報機関ならびに第３条（４）で記載する個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②第３条（３）で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条（３）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③第３条（４）で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第3条（４）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。

（2）万一保証会社の保有する私および連帯保証人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は、私および連帯保証人が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で私および連帯保証人が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第２条（１）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。

第６条（問合せ窓口）

保証会社の保有する私および連帯保証人の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第２条（２）の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社のお問い合わせ先までお願いします。
長野カード株式会社　お客様相談室
〒390-0874　松本市大手２丁目２番１６号　ながぎん松本センタービル５階
電話番号：0263-34-5400

第７条（各取引の契約が不成立の場合）

（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第１条（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①私および連帯保証人からの新たな各取引のお申込みに際して、保証会社が与信目的でする利用
②第３条（２）に基づく個人信用情報機関への登録

（2）前項②は、第３条（２）の個人信用情報機関の加盟会員により、私および連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されます。

第８条（合意管轄裁判所）

私および連帯保証人と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

株式会社かんそうしんに対する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

  1. 私（「連帯債務者」を含む）、連帯保証人および物上保証人（以下三者をあわせて「契約者」という。）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む、本契約の取扱銀行（以下、「銀行」という。）および株式会社かんそうしん（以下、「保証会社」という。）との取引の、与信判断および与信後の管理（債権管理業務等を含む）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
    ①所定の申込書等に契約者自身が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の契約者情報
    ②本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報
    ③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
    ④本契約に関する契約者の返済能力（支払途上における返済能力を含む。以下同じ。）を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、銀行および保証会社が収集したローンおよびクレジット利用履歴ならびに過去の債務の返済状況等
    ⑤犯罪収益移転防止法に基づいて本契約を行う者が契約者に相違無いことを確認するため契約者が提出または提示した、または銀行および保証会社が債権管理業務に基づき取得した、契約者の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報<
    ⑥本契約を保証履行した場合の、保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等
  2. 契約者は、保証会社が前項により収集した個人情報および銀行が知り得た契約者の情報および保証会社が知り得た契約者の情報について、前項の業務に必要な範囲内で銀行と保証会社相互に情報交換が行われることに同意します。また、契約者は、この情報交換について、保証会社が銀行に対し保証履行した場合にその履行日以降も行われることに同意します。
    但し、本件情報交換に係る情報には、第２条に記載する個人信用情報機関から取得した情報は含まないものとします。

第２条（個人信用情報機関への登録・利用等）

  1. 契約者は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
  2. 契約者は、後記（「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表）に定める個人情報（その履歴を含む。）が、保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 本項前各項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ先電話番号は次のとおりです。また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のホームページをご覧ください。

    ①保証会社が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号：03-3214-5020
    ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    株式会社シー・アイ・シー
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
    電話番号：0120-810-414
    ホームページ：https://www.cic.co.jp/
    株式会社日本信用情報機構
    〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号：0570-055-955
    ホームページ：https://www.jicc.co.jp/

    ②全国銀行個人信用情報センター、㈱シー・アイ・シー、㈱日本信用情報機関は相互に提携する個人信用情報機関です。

  5. 保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

第３条（個人情報の開示・訂正・削除）

  1. 契約者は、保証会社および第２条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、契約者自身の個人情報を開示するよう請求することもできるものとします。
    ①保証会社に開示を求める場合には、第５条記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、保証会社のインターネットホームページによってもお知らせしております。
    ②個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には、第２条記載の各機関に連絡して下さい（保証会社ではできません。）。
  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第４条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および、第１条から第８条の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第５条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）

保証会社の保有する契約者の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記の窓口までお願いします。
なお、銀行が保有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せについては、銀行の取引支店または、別に定める銀行窓口までお願いします。
株式会社　かんそうしん　保証部
〒101-8624　東京都千代田区外神田２－１８－１０　神田明神かんそうしんビル
電話番号：03-3253-1332
ホームページ：http://www.kansosin.co.jp

第６条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第２条に基づき、当該契約の不成立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第７条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第８条（合意管轄裁判所）

契約者と保証会社との間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。

第９条（営業活動目的での個人情報の利用）

  1. 契約者は、保証会社が下記の目的のために、第１条第１項で取得した個人情報を利用することに同意します。
    ①信用保証事業およびクレジット事業における取扱商品（サービス）の勧誘と販売
    ②信用保証事業およびクレジット事業における市場調査・商品開発・同研究
    ③保険代理店事業における保険の勧誘と販売
  2. 保証会社は、契約者が前項の利用目的に同意しない場合でも、これを理由に本契約をお断りすることはありません。
  3. 保証会社は、本条による同意を得た範囲内で当該情報を利用している場合であっても、契約者からの利用中止の申出により、それ以降、利用を中止する措置をとります。なお、利用中止の申出は、第５条記載の保証会社窓口までお願いします。
  4. 保証会社の具体的な事業内容については、インターネットホームページによってお知らせしております。

全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、保証履行（代位弁済）、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間

(株)シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報および利用残高、支払日、完済日等本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後５年以内
  債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後５年間
保証会社が加盟する個人信用情報機関に照会した日および本契約にかかるその申込みの内容等の事実 照会した日から６ヶ月間

(株)日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） 契約継続中および契約終了後５年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 契約継続中および契約終了後５年以内
  債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から１年以内
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 照会日から６ヶ月以内

以上