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長野労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しました

印刷用ページを表示する 2018年5月16日更新

株式会社長野銀行(頭取 中條 功)は、長野労働局(局長 石田 茂雄)と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しました。 

締結日

平成30年5月16日(水曜日) 

連携協定の目的

今後、労働力人口の減少が見込まれることから、長野労働局との連携強化により、長野県内の働き方改革を推進し、労働力の確保と生産性向上による地域振興等を目的とします。

連携事項

  1. ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
  2. 労働環境の改善に関すること
  3. 良質な労働環境の確保等に関すること
  4. 労働生産性の向上に関すること
  5. 雇用の促進及び安定に関すること
  6. 人材育成に関すること 
  7. 非正規労働者の待遇改善、多様な働き方に関すること
  8. 長野労働局の施策のPR、その他本協定の目的に沿うこと

 今後の取組み

  1. 「働き方改革」の推進等に係る成功事例などを共有し、互いの知見を生かして各々の業務運営に役立てる。
  2. 助成金制度等について、当行の各支店等を通じ、県内事業者への広報・啓発活動を行う。
  3. 事業者の助成金制度の活用や、国の施策等に対して両者が連携し支援を実施する。

お問い合わせ先

株式会社長野銀行 営業統括部:0263-27-3855(中村、小林 )