リフォームローン

次のリフォーム資金とします。なお、原則、支払先へのお振込となります。

1. 住宅（店舗や事務所との併用住宅を含む。）の増改築、内装、外装、付属建物の建設資金
2. 門塀構築、造園（温室等を含む。）、ガレージ設置、冷暖房、室内装飾等の設備資金
3. 増改築に伴う家具・インテリアの購入、システムキッチン購入資金
4. 土留め、上・下水道工事費用
5. 住宅、マンションの購入資金
6. 墓地、墓石購入資金
7. 住宅・マンション購入時（新築物件および中古物件）および住宅新築時の諸費用（1から4の費用・資金を含みます。）
8. 今回リフォーム資金と既存住宅借入の一本化資金
9. 介護にかかるリフォーム資金および介護機器・福祉車両（改造）購入資金。
10. オール電化設備・太陽光発電システムの導入等、省エネ改修工事等にかかるエコリフォーム資金
11. 壁面・基礎部分の補強工事、耐震診断費用等、耐震補強工事等にかかる耐震リフォーム資金
12. 賃貸住宅にかかるリフォーム資金（1から4の費用・資金）
13. 今回リフォーム資金と住宅関連・マイカー・教育資金の一本化資金
14. 住宅関連債務の肩代わり資金
    （注）契約書写しや返済予定表等により、肩代わり債務が住宅関連資金であることを確認いたします。
15. 空き家（店舗・事務所・工場等の事業性建物を除く）の解体に係る費用（物件は県外でも可）

1. 年齢が申込時、満２０歳以上満７４歳以下、かつ完済時満８１歳以下の方
2. 安定した収入が継続的にある方
3. 営業区域内に居住または勤務している方
4. 物件の所有が、以下のイ～ロのいずれかに該当する方
   イ　住宅が自己の所有（共有含む）で居住している方
   ロ　住宅が家族の所有（配偶者・親・子に限る）の場合は、同居を原則とし、所有する家族の連帯保証人を条件に申込人が別居でも可能です。
   　　ただし、資金使途が住宅・マンションの購入の場合は不可。
   ハ　資金使途が賃貸住宅にかかるリフォームの場合は、物件が自己の所有（共有含む）に限ります。（居住は条件としない）。
   ニ　資金使途が「空き家解体費用」の場合は、空き家の所有者は、本人または３親等以内の親族に限ります。
   　　申込人は、持家や賃貸アパートに居住していても可能です。
5. 当行所定の保証会社「長野カード株式会社」または「株式会社かんそうしん」の保証が受けられる方
6. 団体信用生命保険に加入できる方
   ただし、団体信用生命保険の上限年齢（満７０歳）を超える満７１歳以上満７４歳以下の方は、非団信の取扱いを可とします。
7. 反社会的勢力に該当しない方
8. 税金等の滞納がなく、信用上問題のない方

１０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）

※資金使途が「空き家解体費用」の場合は、１０万円以上５００万円以内とします（１万円単位）。
※非正規雇用社員（パート・アルバイト・派遣社員・嘱託社員）の場合は３００万円以内とします。
※ご返済計画に無理のないよう年収等による制限があります。

２０年（２４０か月）以内（１か月単位）

当行の住宅ローン（住宅金融支援機構等の借入れを含む。）利用先は、その住宅ローン残存期間が２０年以上の場合、その住宅ローンと同一期間内とすることができます。（最長３５年を限度とする）。
ただし、資金使途が「空き家解体費用」の場合は、借入期間を１０年以内とします。

長野カード(株)または(株)かんそうしんの保証をご利用いただきます。
保証人は原則必要ありません。

1. ご融資実行時に融資実行手数料２，１６０円（税込）が必要となります。
2. 全額繰上げ返済、一部繰上げ返済
   ５，４００円（消費税込）
   次のいずれかに該当する場合は無料といたします。
   イ　お借入金額が１００万円未満
   ロ　お借入れ日からの返済期間が３６ヶ月未満
   ハ　一部繰上げ返済において、返済金額が１００万円以上
3. 元本の返済猶予、返済期間の延長等融資条件変更手数料５，４００円（消費税込）

「変動金利型」をご利用いただきます。

※当行の定める短期プライムレートを基準金利として、基準金利の変動幅と同一幅で変動します。新利率の適用開始日は基準金利の変動日以降最初に到来する約定日の翌日とします。
※ご融資利率は、お申込み時ではなくお借入時の金利が適用となります。

 当行とのお取引等に応じて、最大年１．５０％引下げいたします。

 ※最大引下げ後金利は、最大引下げ金利年▲１．５０％を適用した場合の金利です。

1. 健康保険証、運転免許証、パスポートまたは個人番号カード等
2. 所得を証明する書類（源泉徴収票または公的証明書）
3. 資金使途確認書類（工事請負契約書・見積書・返済予定表等）
4. 土地および建物の登記簿謄本（資金使途が「空き家解体費用」の場合は、空き家の登記簿謄本（土地・建物）、未登記建物は固定資産税評価書可。）
5. 資金使途が「空き家解体費用」の場合で、借入金額が１００万円超の場合は、対象空き家の解体前、解体後の写真。
6. 資金使途が「空き家解体費用」の場合で、空き家の所有者が本人ではなく、親族の場合、住民票など本人との関係が分かるもの。また、登記名義人が死亡している場合は、法定相続人の確認書類（除籍謄本等）および所定の同意書。

【金利変動リスク】
リフォームローンは変動金利型の商品です。今後の金利の変動により返済額が増減します。
金利が上昇した場合のリスクを十分にご検討の上、返済年数および借入額をお決めください。