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「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金等規定の一部改正のお知らせ

印刷用ページを表示する 2019年7月19日更新

株式会社長野銀行(頭取 西澤 仁志)は、国際社会において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策強化の重要性が高まっており、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日(火曜日)より、以下のとおり預金等規定の一部を改正いたします。

規定等の一部改正により、新たにお取引いただくお客さまのほか、既にお取引いただいているお客さまについても、お取引の内容や状況等に応じ、取引の目的やお客さまに関する情報等を窓口や郵便等により、再度確認させていただく場合がございます。なお、その際には、ご本人の確認書類や各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。

また、当行がお客さま情報の把握のために行う質問へのご回答や、当行がお願いする資料等のご提出に関して、適切にご対応いただけない場合は、やむを得ずお取引をお断りさせていただく場合や、お取引の一部を制限させていただく場合がございます。
お客さまには、お手数をおかけすることとなりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

一部改正となる預金等の規定

  • 要求性預金規定集
    (共通規定、普通預金規定、決済用預金規定および貯蓄預金規定)
  • 外貨普通預金規定

改正日

2019年10月1日(火曜日)

主な一部改正の内容 (例:共通規定、普通預金規定)

「取引の制限等」および「解約等」に係る条項を新設・追加いたします。
なお、一部改正後の新規定は、一部改正前からお取引いただいているお客さまにも適用となります。また、共通規定、普通預金規定以外の規定も、同様に、一部改正いたします。

「取引の制限等」条項を新設(下線部分が新設か所)

【要求払預金規定集】
共通規定 【抜粋】

1~5 (省略)

6(取引の制限)

(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2)全項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(3)前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁措置対象者への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

「解約等」条項を追加(下線部分が追加か所)

普通預金規定 【抜粋】 

1~7 (省略)

8(解約等)

(1)この預金口座を解約する場合には、当店に申出てください。
(2)次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

  ・この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
  ・この預金の預金者が共通規定第5条第1項に違反した場合
  ・このマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

本件に関するお問い合わせ先

営業統括部 営業企画・チャネル戦略グループ
Tel:0263-27-3855
E-mail:eitou@naganobank.co.jp