株式会社長野銀行に対する同意条項

第1条(個人情報の利用目的)

株式会社長野銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込者(契約者および連帯保証人、物上保証人を含む。以下同じ)の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業 務 内 容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
利 用 目 的 銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で、第三者に提供するため
  7. ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることとなるため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  15. 当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
利用目的の限定
  1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込者の返済能力に関する情報は、申込者の返済能力の調査以外に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、業務を行う上で知り得た申込者の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条(個人情報の第三者提供に関する同意)

  1. 銀行から長野カード株式会社等(以下「保証会社」という)への第三者提供

    申込者は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社および提携先における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

    (1)私および連帯保証人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、連絡先、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要綱に関する情報、契約書等に記載の全ての情報

    (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報

    (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報

    (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報

    (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

    また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済完了の確認のほか、本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私および連帯保証人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

    (1)銀行でのローン審査の結果に関する情報

    (2)銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報

    (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報

    (4)保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報

  2. サービサーへの債権管理回収業務の委託

    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。

  3. 債権譲渡、証券化

    ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込者の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第3条(個人信用情報に関する同意)

  1. 個人信用情報機関の利用等

    (1)銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

    (2)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

    (3)本項前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

    ①銀行が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC)
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:03-3214-5020
    ホームページ:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ②同機関と提携する個人信用情報機関

    株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
    電話番号:0570-055-955
    ホームページ:https://www.jicc.co.jp/
    株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
    フリーダイヤル:0120-810-414
    ホームページ:https://www.cic.co.jp/
  2. 個人信用情報機関への登録等

    (1)申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

    登録情報 登録期間
    ①氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間
    ②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    ③銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    ④不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    ⑤官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    ⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    ⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    ⑧与信自粛申出、その他本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    (2)申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

    (3)前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。

第4条(個人情報の「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」)

  1. 申込者は、銀行および第3条.1.(3).①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびに第3条.1.(3).②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    ①銀行に開示を求める場合には、本同意条項第7条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。

    ②第3条.1.(3).①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条.1.(3).①記載の個人信用情報機関に連絡してください。

    ③第3条.1.(3).②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第3条.1.(3).①記載の個人信用情報機関に連絡してください。

  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  3. 「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込者等が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第6条(ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出)

銀行からのダイレクトメール、電話でのセールス等を希望されない場合は、銀行の本支店へ申出ることができます。

第7条(問合せ窓口)

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、銀行の本支店または下記までお願いします。
株式会社長野銀行 営業統括部お客さまサポート室
〒390-8708 松本市渚2丁目9番38号
電話番号:0120-973-345
Eメール:enagagin@naganobank.co.jp

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第3条.2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(個人情報の共同利用)

個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。

第10条(合意管轄裁判所)

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、銀行の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第11条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

株式会社クレディセゾン(保証会社)御中

  1. 申込者(以下、「私」といいます。)は、私と株式会社長野銀行との間の金銭消費貸借契約にかかる株式会社クレディセゾン(以下、「保証会社」といいます。)との保証委託契約(以下、株式会社長野銀行との金銭消費貸借契約と保証委託契約を総称して「本契約」といいます。)の与信判断及び与信後の管理(代位弁済完了後含む。)のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を保証会社所定の保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意します。

    本シートに記載された私の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

    本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報

    私が申告した私の資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

    私の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報(映像・通話情報を含む)

    法令等に基づき私の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

    官報や電話帳等一般に公開されている情報

  2. 個人信用情報機関への登録・利用

    (1)私は、保証会社が私の支払能力の調査のために、保証会社の加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下、「加盟個人信用情報機関」といいます。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」といいます。)に照会し、私の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私の支払能力の調査のために限り、それを利用することに同意します。

    (2)私は本契約に係る申込みをした事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    (3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。

    ㈱シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号:0570-666-414
    ホームページ:https://www.cic.co.jp/
    登録情報:氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
    登録期間:
     ①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
     ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
     ③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
    ㈱日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号:0570-055-955
    ホームページ:https://www.jicc.co.jp/
    登録情報:本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
    登録期間:
     ①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内
     ②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
     ③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
     ④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

    (4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:03-3214-5020
    フリーダイヤル:0120-540-558
    ホームページ:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  3. 契約者は、保証会社が前項により収集した個人情報および銀行が知り得た契約者の情報および保証会社が知り得た契約者の情報について、前項の業務に必要な範囲内で銀行と保証会社相互に情報交換が行われることに同意します。また、契約者は、この情報交換について、保証会社が銀行に対し保証履行した場合にその履行日以降も行われることに同意します。
    但し、本件情報交換に係る情報には、第2条に記載する個人信用情報機関から取得した情報は含まないものとします。
  4. 本同意条項に不同意の場合

    保証会社は、私が本契約の申込みに必要な記載事項(本シートで私が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の一部又は全部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

  5. 本契約が不成立の場合

    本契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実は、項番1及び項番2(1)(2)に基づき、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

【お問い合わせ窓口】(保証会社の保有する個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の窓口)

株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター
〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F
電話番号:03-5992-3351