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「民法(債権法)改正」を踏まえた預金規定等の改定のお知らせ

印刷用ページを表示する 2020年2月3日更新

長野銀行(頭取 西澤 仁志)は、2020年4月1日施行の改正民法(債権法)を踏まえ、預金規定等を改定します。また、一部民法改正以外を理由とする改定も併せてお知らせします。

 対象となる預金規定等

改定する預金規定等の一覧のとおり
改定する預金規定等 [PDFファイル/94KB]PDFファイル

 改定内容

定期預金の満期日前解約の制限の明確化

【改定の趣旨】

改正民法(債権法)の下では、預金について寄託の規定を準用することとなり、「寄託者(預金者)は、受寄者(銀行)に対していつでもその返還を請求できる」規定が適用され、別段の合意がない限り、定期預金の満期日前であっても解約できることとなるため、定期預金の満期日前解約の制限について明確化するものです。

預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化

【改定の趣旨】

改正民法(債権法)において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取消しすることができる旨が定められたことから、預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出を義務化するものです。

改定日

2020年2月3日(月曜日)

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