日本公認会計士協会東京会と連携しお客さまの経営課題を解決します

株式会社長野銀行（頭取　中條　功）は、事業者の皆さまの経営課題解決支援を強化することを目的に、日本公認会計士協会の支部である日本公認会計士協会東京会（会長　淺井　万富）と、専門家派遣に関する連携の覚書を締結しました。

連携の目的 

1. 公認会計士との協働により、高度化かつ複雑化する事業者の経営課題に対応する。
2. 解決手法を当行が組織的に共有することで、当行全体のコンサルティング機能の強化・向上を図る。

課題解決スキーム

1. お客さまからの依頼に基づき、当行が「日本公認会計士協会東京会」に対し、所属する公認会計士の中から、事業者の課題に対応できる適切な専門家の選定・派遣を要請
2. 「日本公認会計士協会東京会」から推薦を受けた専門家と当行が協働し、事業者の課題解決を支援

覚書締結日

平成３０年３月２９日（木曜日） 

 日本公認会計士協会東京会

1. 公認会計士法第４３条第１項に基づき設立された日本公認会計士協会の地域会
2. 財務省関東財務局の所管地域のうち１都６県（長野、東京、山梨、新潟、群馬、栃木、茨城）の公認会計士・会計士補・外国公認会計士・監査法人・公認会計士試験に合格した者が所属

 お問い合わせ先

当行各支店または営業統括部TEL:０２６３－２７－３８５５（担当：中村）

当行は、今後とも、信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行をめざしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。