長野労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しました
印刷用ページを表示する 2018年5月16日更新
株式会社長野銀行（頭取 中條 功）は、長野労働局（局長 石田 茂雄）と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しました。
締結日
平成３０年５月１６日（水曜日）
連携協定の目的
今後、労働力人口の減少が見込まれることから、長野労働局との連携強化により、長野県内の働き方改革を推進し、労働力の確保と生産性向上による地域振興等を目的とします。
連携事項
- ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
- 労働環境の改善に関すること
- 良質な労働環境の確保等に関すること
- 労働生産性の向上に関すること
- 雇用の促進及び安定に関すること
- 人材育成に関すること
- 非正規労働者の待遇改善、多様な働き方に関すること
- 長野労働局の施策のＰＲ、その他本協定の目的に沿うこと
今後の取組み
- 「働き方改革」の推進等に係る成功事例などを共有し、互いの知見を生かして各々の業務運営に役立てる。
- 助成金制度等について、当行の各支店等を通じ、県内事業者への広報・啓発活動を行う。
- 事業者の助成金制度の活用や、国の施策等に対して両者が連携し支援を実施する。
お問い合わせ先
株式会社長野銀行 営業統括部：０２６３－２７－３８５５（中村、小林 ）