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地方創生の取組事例が内閣府より表彰されました

印刷用ページを表示する 2020年5月20日更新

表彰状長野銀行は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局の内閣官房の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定されました。

SDGs取組の浸透を通して、持続可能な地域社会の実現を目指す取組が、内閣府特任担当大臣(地方創成担当)より表彰されました。

詳細は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページをご覧ください。

当行は、今後とも地域金融機関として金融サービス業を通じ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

表彰の概要

本表彰は、金融機関等 の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例が選出されます。

今回の表彰では、 本取組を含む34事例が選ばれました。

事例

名称

「官民一体となった地域企業のSDGs取組支援」

具体的な取組内容

  • 長野県は、県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0~確かな暮らしが営まれる美しい信州~」(2018年3月策定)の実現のため、「SDGsを経営のど真ん中に!」をスローガンに、県内企業のSDGs取組を強力に支援する方針を打ち出し、併せて、中小企業のSDGs取組普及に向けた新たな仕組み作りについて検討を開始
  • 2018年5月、長野県と関東経済産業局は、新たな仕組の具体化に向け、地域金融機関とともに「地域SDGsコンソーシアム」を創設
  • 三井住友海上・インターリスク総研も同コンソーシアムに参画し、コンソーシアムを通じ、人口減少や地域経済の停滞解消など同県が抱える地域課題の解決に向け、登録制度の内容を繰り返し論議。本議論・内容を踏まえたSDGs推進企業登録制度が、2019年4月に創設
  • 地域金融機関及び、三井住友海上は、登録制度の発足後、同制度の普及啓発や呼び込みの支援、県内企業向けSDGs取組普及促進のセミナー、ワークショップの開催、登録制度にチャレンジする企業への個別支援を実施

関係企業

三井住友海上火災保険株式会社、株式会社八十二銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会