よくあるご質問　Q＆A

【個人・法人のお客さま共通のQ&A】

Q　マネー・ローンダリングとは何ですか。【法人・個人共通】

A　マネー・ローンダリングは、日本語でいう資金洗浄を意味します。
麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金と出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などが行われます。
これは捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもございます。もちろんこれらの行為は法律で禁止されております。アンチマネー・ローンダリングとはこういった行為を防止するための対策のことでございます。

Q　申請用紙を送ってきた理由は何でしょうか。【法人・個人共通】

A　当行より、お客さまのお取引目的等をお尋ねするものです。
昨今、国内の銀行に対しマネー・ローンダリング防止に向けた対応の強化が一層強く求められており、当行を含む金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が策定・公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、お客さまのお取引目的などに対する確認が義務づけられております。その確認のために書面にてご連絡させていただいております。何卒申請用紙をご開封いただき、ご確認をお願い致します。

Q　この申請用紙は金融庁からの指示ですか。このような依頼をするのは長野銀行だけではないのですか。【法人・個人共通】

A　金融庁の要請に基づいた対応となりますが、申請用紙送付等の具体的な対応は、当行が実施しております。
他行に関わる事項についてのお答えはいたしかねますが、金融庁からの要請はすべての金融機関に対して実施されているものと認識しております。

Q　何故、私にだけ申請用紙が届いたのでしょうか。【法人・個人共通】

A　定期的なお客さま情報の確認については、全国の銀行で取り組みが始まっております。
各銀行によって確認時期や確認内容は異なっておりますので、詳しくはご利用されている各銀行へご確認ください。

Q　何年も取引をしているので、取引内容をみれば確認が不要ではないのですか。【法人・個人共通】

A　長年のご愛顧をありがとうございます。
今回のご案内は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため、お客さま情報（資産・収入の状況、海外取引の有無、実質的支配者などを含む）やお取引目的等をもとに、当行の商品・サービスの適切な提供と管理などを目的としてご案内させていただくものです。特定のお客さまを疑って送付するものではなく、すべてのお客さまにご協力をお願いしております。今後も定期的に確認を行ってまいりますので、お客さまにはお手数をおかけしますが、何卒、ご理解のほどお願い致します。

Q　お取引目的等の確認が届いたら、自分の口座に何か疑いがあるということでしょうか。【法人・個人共通】

A　当行がお客さまに対して何か疑いを持っているということではございませんのでご安心ください。
また、お取引目的等のご確認については、特定のお客さまを疑ってご案内をするものではございません。銀行として今後もマネー・ローンダリング防止の一環として広くお客さまにご協力をお願いしているものです。
なお、今後も定期的にご確認させていただく予定となっておりますのでご協力をお願い致します。

Q　どのように対象者を選定しているのですか。​【法人・個人共通】

​A　特定のお客さまを対象に案内するものではございません。基本的にはすべてのお客さまを対象とさせていただいております。

Q　お取引目的等の確認が何通も送付されましたが、何故ですか。【法人・個人共通】

A　当行で預金口座を複数お持ちのお客さまや、複数店とお取引いただいているお客さまにつきましては、口座の利用状況に応じて複数回に渡り、同様のお願いをさせていただく場合がございます。申請用紙を順次送付いたしますので、恐れ入りますが、すべての申請用紙へのご回答をお願い致します。

Q　いつからこのような情報の提出が必要になったのでしょうか。【法人・個人共通】

A　２０２２年１０月から個人のお客さまより順次申請書を送付し、ご協力をお願いしております。なお、法人のお客さまは２０２３年６月から発送を開始しております。

Q　お取引目的確認シートに回答しない場合、どうなるのでしょうか。【法人・個人共通】

A　マネー・ローンダリング防止の取組のためには、お客さまの最新の情報が必要ですので、できる限りご回答をお願い致します。

Q　申請（回答）は必須でしょうか。【法人・個人共通】

A　申請（回答）へのご回答はお客さまの任意としておりますが、お客さまの大切なご資産を守り、安心して当行をご利用いただくためのご依頼でございます。できる限り、ご回答をお願い致します。

Q　申請（回答）方法は何があるのでしょうか。【法人・個人共通】

A　回答方法は、(1)Webと(2)書面の２パターンございます。
【(1)Web回答】スマートフォンまたはタブレットと、申請用紙のQRコードからWebでご回答いただけます。※パソコンでの回答は不可となっております。
【(2)書面回答】書面での回答をご希望の場合、申請用紙の「お取引目的確認シート」に回答いただき切り離さずに同封の返信用封筒に封入していただきご返送願います。※法人のお客さまは（２）書面での回答のみとなります。

Q　いつまでに申請（回答）しなければならないのですか。【法人・個人共通】

A　書面に記載しております、提出期限（ご提出目安）までに、ご返送をお願い致します。

Q　提出期限が切れてしまいました。期限を過ぎての申請（回答）も受け付けて貰えますか。【法人・個人共通】

A　回答期限経過後の回答も受け付けております。未回答の場合はお早めにご回答ください。

Q　申請用紙の回答はいつ時点で回答すればよいですか。【法人・個人共通】

A　特定日を設けてございませんので、お客さまが申請用紙に回答される日を基準に、現在までの状況や今後のご予定等を踏まえてご回答ください。

Q　最近、引っ越しをしたのですが、本人確認書類の住所が以前の住所のままになっています。どうしたらよいでしょうか。【法人・個人共通】

A　住所が変更となった場合には、現住所から最寄りの当行支店で変更のお手続きをお願い致します。
また、本人確認書類に記載されておりますご住所が、現住所と異なる場合は、更新後に住所変更のお手続きをお願い致します。
なお、申請書につきましては、そのままご回答ください。

Q　住所変更の手続きをしたい場合はどうすれば良いですか。【法人・個人共通】

A　お引越し等で住所が変わられた際には、最寄りのお取引店へご連絡をお願い致します。本人確認書類に記載された住所が現在のご住所と異なる場合は、更新後にお手続きをお願いします。

Q　通帳、キャッシュカードを失くしてしまい、口座番号が分かりません。【法人・個人共通】

A　通帳、キャッシュカードの紛失につきましては、お取引店へ直接、お問い合わせください。
また、当行の営業時間外であっても、通帳およびキャッシュカードの盗難等被害防止のため、ATM監視センター（0263-27-4823）へ喪失のご連絡をお願いします。

Q　通知不要としているのにどうして送られてきたのですか。【法人・個人共通】

A　自宅に郵送される通知物等において、不要や停止のご希望を承っている場合でも、今回のご案内のような重要なお知らせ等については書面にてご案内をお送りする場合がございます。法令や関係省庁からの要請もあり、マネー・ローンダリング防止の観点からご理解のうえ、ご協力をお願い致します。

Q　「お取引目的確認シート」の送付を停止してもらうことはできますか。【法人・個人共通】

A　今回のご案内はお客さま情報確認のため必要なものであり、誠に申し訳ございませんが、お申し出によりお止めすることはできません。何卒ご理解いただきたくお願い致します。

Q　口座の残高を知りたい。【法人・個人共通】

A　大変申し訳ございませんが、お客さまの個別のお取引内容につきましては、お取引店へ直接、お問い合わせください。

Q　口座を解約したい。【法人・個人共通】

A　大変申し訳ございませんが、お客さまの個別のお取引内容につきましては、お取引店へ直接、お問い合わせください。

Q　申請用紙（回答）内容に不備があった場合は、連絡をもらえますか。【法人・個人共通】

A　お客さまよりご回答いただいた内容に不備や不明な点がある場合は、後日改めて確認のご連絡（お手紙もしくはお電話）をさせていただくことがございます。予めご了承ください。

Q　申請用紙（回答）の返送先が熊本県となっていますが、何故ですか。【法人・個人共通】

A　当行では、今回の申請書の発送並びにお客さまからのご回答の回収業務を外部委託先に委託しております。委託先の作業拠点が熊本県にございますので、申請用紙（回答）の返送先も熊本県となっております。

Q　【郵送物による回答提出の場合】回答内容に修正がある場合はどうすればよいですか。（訂正印は必要ですか。も同じ）【法人・個人共通】

A　一度ご申請が完了した場合、ご本人さまでの修正はできません。また、一度ご利用いただいたURLにつきましても登録後に同じものを使用することはできません。大変お手数ですが、お取引目的確認シート専用コールセンター（フリーダイヤル０１２０－２３２－３５２）へご連絡いただき、新たな申請用紙の送付をお申し出ください。 なお、お届けには１～２カ月程度かかりますので、予めご了承ください。お間違えになった個所を二重線で消していただいて、余白に正しいご回答をご記入ください。チェックの場合、正しいものにチェックを入れてください。訂正印は不要です。（すでに押してしまった場合は、押印したままで結構です。）

Q　申請用紙をなくしてしまいました。どうしたらよいでしょうか。【法人・個人共通】

A　改めて申請用紙を送付させていただきますので、お取引店もしくは、お取引目的確認シート専用コールセンター宛（フリーダイヤル０１２０－２３２－３５２）に、（１）氏名（２）現在のご住所（３）ご連絡先をご連絡ください。なお、お届けに１～２カ月程度のお時間をいただきますので、ご了承ください。

Q　申請用紙の再送が１～２カ月かかるのは何故ですか。【法人・個人共通】

A　当行と業務委託契約を結んでおります印刷会社の申請用紙作成の印刷スケジュールが、毎月１回となっているため、お時間をいただいております。ご理解ください。

Q　申請用紙（お取引目的確認シート）を切り離さないよう記載がありますが、何故ですか。【法人・個人共通】

A　お客さまからご返送いただいた「お取引目的確認シート」のご回答をデータ化するうえで、業務委託先ではA3サイズ用紙を規格サイズとして管理しているためです。

Q 　提出した情報は、どのように使用・管理されるのですか。【法人・個人共通】

A　ご回答いただいた情報を基にお取引目的等の更新に使用させていただきます。また、いただいた情報は当行の個人情報保護宣言に従い、厳重に管理いたします。

【注意】フィッシング詐欺にご注意ください！【法人・個人共通】
Q　長野銀行から「お取引目的確認シート」への回答依頼が電子メールで届きましたが、電子メールでも回答を受付しているのですか。

A　当行の「お取引目的確認シート」の回答は、郵送させていただく回答書面を使用した以下の２通りの方法となっており、電子メールを送付し回答を依頼する方式は採用しておりません。
【法人のお客さまの場合】
（１）郵送による書面の返送を依頼する回答（書面回答）
【個人のお客さまの場合】
（１）郵送による書面の返送を依頼する回答（書面回答）
（２）郵送する書面に表示のQRコードを読み込むことによるネット上での回答（Web回答）
お取引目的確認シートを電子メールで受信した場合は、フィッシング詐欺の可能性があるため、開封せずにお取引目的確認シート専用コールセンターもしくは当行にお問い合わせください。

申請用紙（お取引目的確認シート）についてのお問い合わせ先【法人・個人共通】

お取引目的確認シート専用コールセンターフリーダイヤル　０１２０－２３２－３５２平日９時００分～１７時００分（土日祝、年末年始を除く）

 

【個人のお客さまのQ&A】

Q　家族で同一の銀行を利用しているが、自分にだけ通知がきたのは何故ですか。【個人】

Ａ　​お取引いただきありがとうございます。申請用紙の発送時期や頻度が、お客さまによって異なるためでございます。
なお、当行では２０２２年１０月から順次、申請用紙を送付しております。ご理解のうえ、ご協力をお願い致します。

Ｑ　名義人は転勤で海外にいます。代理で申請（回答）してもいいですか。【個人】

Ａ　原則、預金者ご本人さま以外による、申請は受付をすることができません。
預金者ご本人さまが海外にいる等の事情がございましたら、その旨をお取引店にご連絡いただき、必要なお手続きの有無等についてご確認ください。​

Q　名義人が他界しています。どうすればよいでしょうか。【個人】

A　配慮が行き届かず、誠に申し訳ございませんでした。ご名義人さまが他界されている場合は、ご回答は不要でございます。相続のお手続きが必要となりますので、お取引店にお手続きのためのご連絡をお願い致します。

Q　名義人が現在入院中で自分で申請（回答）できません。代理での申請をしてもいいですか。【個人】

A　原則、預金者ご本人さま以外による、申請は受付をすることができません。
預金者ご本人さまがご病気等のご事情により申請できない場合は、その旨をお取引店にご連絡いただき、必要なお手続きの有無等についてご確認ください。

Q　口座名義が旧姓のままですが、どうすればよいでしょうか。【個人】

A　口座開設時とお名前が変更となった場合は、現住所から最寄りの当行支店にご相談ください。
なお、申請書につきましてはそのままご回答ください。氏名データは、お客さまが今回の申請書へ回答をされた後に反映されます。

Q　お取引目的、お取引金額欄の記載について、現金取引の原資を何故回答しなければならないのですか。【個人】

A　こちらのご質問では、お客さまが当行にて、２００万円超えの大口現金取引の機会の有無、頻度等についてお伺いしております。
２００万円超えの大口現金取引は、犯罪収益防止法の特定取引に該当するため、ご回答をお願いしております。なお、同取引において店頭窓口等では、受付の際、ご本人確認を実施しております。更に詳しい内容・具体的なお手続き等はお取引目的確認シート専用コールセンター（フリーダイヤル０１２０－２３２－３５２）にお問い合わせください。

Q　収入・資産の状況、金融資産の状況等について、何故、回答しなければならないのですか。【個人】

A　当行との通常のお取引として、お客さまがお持ち込みになられるお取引、また、今後予想されるお取引等に関係する事項としてお伺いしているものです。ご理解とご協力をお願いします。

Q　事業収入と年金収入がありますが、該当欄はどのように記入すればいいですか。【個人】

A　複数の収入がある場合には、該当するすべての収入にレ点回答していただき、合算した金額でレ点回答をお願い致します。

Q　QRコードの読み込みができません。Webではなく、他の方法で申請できませんか。【個人】

A　ご利用のスマートフォン、タブレットにQRコード読み取り機能がある場合、カメラアプリ（QRコードリーダー）を起動していただき、QRコードを読み取っていただければURLが表示されます。表示されたURLにアクセスいただき、その後は画面の案内に沿ってご回答ください。
なお、上記の対応をしてもQRコードが読み取れない場合は、大変お手数ですが、お手元に届きました申請用紙をご記入いただき、ご返送ください。

Q　ログインができません。どうしたらよいでしょうか。【個人】

A　通知にございますQRコードを読み取っていただき、Webサイトにアクセスいただいた後、通知にございます認証キー（お客さまの生年月日）をご入力ください。

Q　パソコン、スマホ・タブレットから回答するにあたり推奨環境はありますか。【個人】

A　パソコンからはご回答いただけません。スマートフォンもしくはタブレットから回答をお願い致します。
スマートフォン・タブレット iOS：最新バージョン（Safari)
iPadOS：最新バージョン（Safari） Android：最新バージョン（Chrome)

Q　スマートフォン・タブレットをもっていません。Web以外の申請方法はありますか。【個人】

A　スマートフォン・タブレットをお持ちでない、もしくは、その他の事情によりスマートフォン・タブレットからの回答が困難な場合は、申請用紙にご記入いただき、ご返送ください。

Q　子供（１７歳以下）宛てに申請用紙が届きました。親が回答してもいいですか。【個人】

A　お子さま宛ての申請用紙は、保護者の方にご回答をお願いしております。

 

 

【法人のお客さまのQ&A】

Q　職業・事業内容について、法人の事業内容が３つ以上あるのですが、どのように記入すればよいですか。​【法人】

A　事業内容が複数ある場合は、該当する主な事業内容３つをチェックしてください。なお、ご記入事項について更に詳しい内容をお聞かせいただく必要がある場合は、後日、当行お取引店よりご連絡をさせていただく場合がございます。

Q　海外拠点の有無について
「所在国」の定義は何ですか。法人のある国をさしていますか。​【法人】

A　現地法人の所在国についてお伺いしております。

Q　法人／団体の代表者さま欄の記入について
代表取締役や経理担当者以外が記入してもいいですか。​【法人】

A　問題ございません。
ご回答いただいた方が分かるようにご記入をお願いしております。

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