電子決済等代行業者との連携および協働にかかる方針
1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
当行は、「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」の経営理念のもと、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対してNo.1となり、その期待に応え、金融サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～ 」となることを当行のめざす銀行像としています。
特に、お客さまの利便性向上のため、ワンストップ金融サービスの提供に努めるとともに、適切なお客さま保護を心がけた業務運営および円滑な金融仲介機能を発揮し、お客さまへ信頼感・安心感を提供することを心がけています。このような活動をさらに進化させるため、電子決済等代行業者とのオープン・イノベーションに積極的に取り組む必要があると考えており、以下のとおり、電子決済等代行業者とのAPI連携に係る体制を整備いたします。
2.資金移動関連のオープンAPIに関する体制整備の有無、理由、実施完了時期
当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、資金移動関連（更新系）のオープンAPIに関する体制整備を行います。
体制整備の実施完了時期については、以下のとおりです。
- 個人のお客さまを対象とした更新系API ：平成３１年３月目途
- 法人のお客さまを対象とした更新系API ：平成３０年１０月目途
3.口座情報関連のオープンAPIに関する体制整備の有無、理由、実施完了時期
当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、口座情報関連（参照系）のオープンAPIに関する体制整備を行います。
体制整備の実施完了時期については、以下のとおりです。
- 個人のお客さまを対象とした参照系API ： 平成３０年７月目途
- 法人のお客さまを対象とした参照系API ： 平成３０年１０月目途
4.オープンAPI関連システムの開発、運用等を自行で行うか、委託するかの別、及びその他のシステム構築に関する方針
当行は、オープンＡＰＩ関連システムの開発、運用等について、株式会社ＮＴＴデータへ委託します。また、当行は全国銀行協会が公表している「オープンＡＰＩのあり方に関する検討会報告書－ オープン・イノベーションの活性化に向けて － （平成２９年７月）」、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）が公表している「金融機関におけるＦｉｎＴｅｃｈに関する有識者検討会報告書（平成２９年６月）」、「ＡＰＩ接続チェックリスト（平成２７年６月試行版）」および関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築を行います。
なお、当行は、インターネットバンキングシステムについて、株式会社ＮＴＴデータが提供するＡＮＳＥＲサービスを利用しています。
5.当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先
当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下のとおりです。
担当部門：総合企画部企画課
連絡先：０２６３－２７－３３１１
6.その他参考情報
当行が予定している体制整備の内容等に変更がある場合は、適宜公表いたします。
