ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
HOME > 法人のお客さま > 「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」に出資します

「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」に出資します

印刷用ページを表示する 2020年1月31日更新

このたびの令和元年台風第19号により被災された皆さまにおかれましては、心からお見舞い申し上げます。

株式会社長野銀行(頭取西澤 仁志)は、令和元年の台風15号および19号をはじめとした一連の豪雨・暴風において被災された事業者の皆さまの復興支援等を目的として、本日設立された「令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合」に出資します。

本ファンドは、今般の一連の豪雨・暴風災害により災害救助法の適用を決定した1都13県(長野県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県)を対象として、同都県に本店または主要事業拠点を有する被災事業者および災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供および人的支援を行うことを主たる目的としています。

当行は、災害発生直後から地域やお客さまの復旧・復興支援に取り組んで参りましたが、本ファンドへの出資を通じて、被災された事業者の皆さまおよび地域経済の復旧・復興支援に一層取り組んで参ります。

ファンドの概要

名称

令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合

設立時ファンド金額

3,175百万円

 当行出資額

50百万円

 組合員構成

当行、株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、株式会社東邦銀行、株式会社福島銀行、株式会社常陽銀行、
株式会社筑波銀行、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、株式会社群馬銀行、株式会社東和銀行、
株式会社武蔵野銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、
株式会社山梨中央銀行、株式会社八十二銀行、株式会社静岡銀行、株式会社清水銀行、
株式会社日本政策投資銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社商工組合中央金庫、東邦リース株式会社、
株式会社常陽産業研究所、株式会社あしぎん総合研究所、八十二キャピタル株式会社、
REVIC キャピタル株式会社、株式会社AGS コンサルティング

設立日

2020年1月31日

存続期間

10年間

ファンドのスキーム

ファンドのスキーム

業務運営者

東邦リース株式会社、株式会社常陽産業研究所、株式会社あしぎん総合研究所、八十二キャピタル株式会社、
REVIC キャピタル株式会社、株式会社AGS コンサルティング

(2020年1月31日現在)


※本ファンドは、2020年3月末の組成完了を予定しております。