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共通の年金規約のもとで複数の企業が確定拠出年金「企業型」を実施する制度です。具体的には、株式会社日本人事総研（略称：ＪＩＰ）が代表企業となって年金規約の承認を受け、その年金規約の下に確定拠出年金制度の導入を希望する企業が、追加企業として随時参加します。
１つの規約で複数の企業を束ねられるため、単独で制度導入する場合に比べ、約半分のコストで導入が可能です。
社会保険労務士ネットワーク「ＪＩＰＣＬＵＢ」に加入している社会保険労務士等（約３００名）のサポートにより、制度導入のための事務手続きが大幅に軽減できます。

詳しくは、

株式会社長野銀行と三井住友海上火災保険株式会社の業務提携について [PDFファイル／2.59MB]

三井住友海上火災保険株式会社のホームページをご覧下さい。

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「新輸出大国コンソーシアム」は、H28.3.24より支援受付が開始となり、経済産業省を主体として公的機関や地域金融機関、商工会議所等国内各地の支援機関が日本貿易振興会（JETRO）や海外展開に知見のある専門家等と協力し、環太平洋パートナーシップ（TPP）合意を契機に海外展開をめざす中小企業等を支援するもので、平成26年2月にスタートした「海外展開一貫支援ファストパス制度」をさらに発展させ、よりきめ細かい支援を可能とする枠組みです。
お客さまは、単独では解決困難な課題について、複数の新輸出大国コンソーシアム参加機関から支援を受けることができます。また、海外ビジネスに精通した人材を専門家（コンシェルジュ）としてJETROに配置し、海外現地調査や販路開拓サポート等の支援を行うとともに、新輸出大国コンソーシアム参加機関が提供するサービスの中から、適切な支援を受けられるよう調整を図ります。これにより、お客さまは様々な段階に応じて、よりきめ細かい、総合支援を受けることができます。