その他サービス

印刷用ページを表示する　2021年4月22日更新

法人のお客さま向けその他サービスのご案内

経営支援プラットフォーム「Nagano Big Advance」

「Nagano Big Advance」は、お客さまの経営課題をワンストップでトータルサポートするプラットフォームサービスです。

60の金融機関が連携し、1,300社を超える大手企業と、約50,000社がサービスに参加。（2021年3月31日時点）
大手パートナー企業との連携や企業同士のビジネスマッチングにより、さらなる事業の拡大・効率化をサポートします。

詳しくは、

経営支援プラットフォーム「Nagano Big Advance」をご覧ください。

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リース（ながぎんリース）

パソコンや営業用自動車等は、メーカーの製品更新が早かったり、陳腐化も激しい現状にあります。そこで、便利で経済的なリースをご利用いただくことをお勧めしております。

ながぎんリースでは、情報機器・事務機器類・医療機器・工作機械・産業機械など幅広い分野にわたってリースの取扱をしておりますので、お気軽に当行の担当者にご相談ください。

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クレジットカード関連サービス（長野カード）

法人カード

出張や接待などのお支払いがサインひとつで済み、経理事務の合理化、予算管理にも役立つ法人カードが便利です。

クレジット加盟店

商店・レストランなどの方には、UCカードグループの長野ＵＣカードの加盟店に参加いただくことをお勧めいたします。
消費水準も高く、良質な会員を顧客とすることができ、売上の増加につながります。

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企業型確定拠出年金

三井住友海上火災保険（株）と提携し、確定拠出年金制度の導入をサポートいたします。

サポート内容

確定拠出年金（企業型４０１ｋ）の導入を希望される企業向けに、「ながぎん・三井住友海上ＪＩＰ総合型４０１ｋ」を発売します。
確定拠出年金（企業型４０１ｋ）に付随した、退職金制度の改定サポートを行います。

「ながぎん・三井住友海上ＪＩＰ総合型４０１ｋ」概要

共通の年金規約のもとで複数の企業が確定拠出年金「企業型」を実施する制度です。具体的には、株式会社日本人事総研（略称：ＪＩＰ）が代表企業となって年金規約の承認を受け、その年金規約の下に確定拠出年金制度の導入を希望する企業が、追加企業として随時参加します。
１つの規約で複数の企業を束ねられるため、単独で制度導入する場合に比べ、約半分のコストで導入が可能です。
社会保険労務士ネットワーク「ＪＩＰＣＬＵＢ」に加入している社会保険労務士等（約３００名）のサポートにより、制度導入のための事務手続きが大幅に軽減できます。

詳しくは、

株式会社長野銀行と三井住友海上火災保険株式会社の業務提携について [PDFファイル／2.59MB]

三井住友海上火災保険株式会社のホームページをご覧下さい。

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海外業務サポート

お客さまの海外進出・貿易取引等の国際的な事業展開を総合的に支援します。

サービス内容

海外進出支援

外部提携先と連携して、海外への進出等のサポートをご提供いたします。

主なサポート内容

外部提携先

海外の現地情報の提供・市場調査（法務、税務等）
貿易業務に関する相談
（信用状（L/C)、貿易金融、資金決済等）
現地パートナー企業の紹介（ビジネスマッチング等）
会社設立の実務（事業認可取得、人材紹介等）
海外地場銀行（外部提携先）の紹介・取次
（口座開設、個別相談等）
海外資金ニーズへの対応・相談（※1）
海外不動産の情報提供・あっせん
リスクマネジメントに関する事項
知的財産保護に関する事項

ジェトロ
みずほ銀行
国際協力銀行
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
名古屋銀行
オリックス
損害保険ジャパン
スターツコーポレーション
プロネクサス　他

外国送金

日本円の他、外貨による貿易決済などをお取扱いしております。米ドルなど主要通貨のほか、その他通貨でのお取引もできます。（※2）。
また、送金依頼書を事前に作成する「外国送金依頼書作成サービス」および「外為インターネットサービス」もご利用ください。

外貨建融資
（インパクトローン）

米ドルなどの外貨によるご融資をお取扱いしております。
（先物為替予約なしであれば、同一通貨建て債権の為替リスクヘッジにご利用できます。）

外貨預金

米ドルなど外貨による、いつでも入出金可能な外貨普通預金等をお取扱いしております（※3）。
同一通貨の受取・支払であれば通貨交換の必要がないので、為替リスクヘッジにご利用できます。

先物為替予約

為替リスクを回避する手段として、輸出入取引や資本取引にご利用できます。

（※1）海外資金ニーズについては、スタンドバイL/Cや外部提携先との協調融資等でご対応させていただく場合は相応の準備が必要となりますので、ご検討されているお客さまはお早めにご相談ください。
（※2）送金先によっては現地銀行等による規制や確認などの制約がございますので、ご検討されているお客さまは事前にご相談ください。
（※3）外貨預金には為替変動リスクがあります。

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「新輸出大国コンソーシアム」は、H28.3.24より支援受付が開始となり、経済産業省を主体として公的機関や地域金融機関、商工会議所等国内各地の支援機関が日本貿易振興会（JETRO）や海外展開に知見のある専門家等と協力し、環太平洋パートナーシップ（TPP）合意を契機に海外展開をめざす中小企業等を支援するもので、平成26年2月にスタートした「海外展開一貫支援ファストパス制度」をさらに発展させ、よりきめ細かい支援を可能とする枠組みです。
お客さまは、単独では解決困難な課題について、複数の新輸出大国コンソーシアム参加機関から支援を受けることができます。また、海外ビジネスに精通した人材を専門家（コンシェルジュ）としてJETROに配置し、海外現地調査や販路開拓サポート等の支援を行うとともに、新輸出大国コンソーシアム参加機関が提供するサービスの中から、適切な支援を受けられるよう調整を図ります。これにより、お客さまは様々な段階に応じて、よりきめ細かい、総合支援を受けることができます。