お客さま本位の業務運営に関する取組方針

印刷用ページを表示する　2024年4月1日更新

株式会社長野銀行は、当行のめざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」を具体化するために、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等において以下の取組方針を定め、お客さまの立場に立った情報提供や金融商品のご提案等を行うとともに、定期的に取組状況を検証し、お客さま本位の良質な金融サービスを提供いたします。

取組方針1　お客さまの最善の利益の追求

金融商品にかかる高度な専門性や職業倫理を身につけるよう努めるとともに、お客さまに対して誠実・公正に業務を遂行します。
安定した資産形成の実現とライフプランに応じた多様なニーズにお応えするため、より質の高い金融サービスを提供してサポートいたします。
お客さまの安定的な資産形成の実現に向け、長期・積立・分散投資のご提案を行います。また、税制面から優遇される少額非課税制度（NISA）のご提案に努めます。
資産形成の他、相続・贈与・保障等の多様なお客さまニーズにお応えするため、各種金融商品を比較選定してご提案いたします。
全役職員が常にお客さまの最善の利益を意識したコンサルティングを実践し、「お客さま本位」の業務運営を企業文化として定着させてまいります。

取組方針2　利益相反の適切な管理

お客さまの利益が不当に害されることがないよう「利益相反管理方針」に則った適切な管理に努めます。
「利益相反管理方針の概要」について

取組方針3　手数料の明確化

お客さまのご意向に沿った金融商品を適切なコストで提供する観点から、各種手数料の透明性向上を図るとともに、お客さま目線で分かりやすい手数料体系の情報開示に努めます。
投資信託取扱商品一覧

取組方針4　重要な情報の分かりやすい提供

金融商品の勧誘販売を行うに際しては、基本的な商品の仕組み、リターン・リスク、取引条件その他お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす情報の提供に努めます。
お客さまの投資判断に必要な情報をホームページやタブレットツール等（重要情報シートを含む）を活用し、提供していくよう努めます。
仕組みが複雑またはリスクの高い金融商品の勧誘販売を行う際は、リスク・リターンの関係など基本的な仕組みを含め、より丁寧な情報提供に努めます。また、商品特性が同じ種類の商品を提案する場合は、お客さまの比較が容易になるように分かりやすく説明いたします。
お客さまの取引経験や金融知識を踏まえ、明確で分かりやすく、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。
お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす情報については､特にご留意していただけるよう丁寧な説明に努めます。

※ 当行は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして、販売・推奨しておりません。

取組方針5　お客さまにふさわしいサービスの提供

お客さまの金融知識、投資経験、財産の状況および投資目的などの情報を適時適切に把握し、お客さまのニーズを踏まえ、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます。
お客さまの多様な運用ニーズに応じて商品を選択していただけるよう、良質な商品ラインアップの充実を図ります。
投資信託取扱商品一覧
保険商品および引受保険会社一覧表
各種金融商品をご購入いただいた後も、お客さまの運用状況や市場動向など投資判断に重要な影響を及ぼす情報を提供するなど、お客さまに寄り添った定時適切なアフターフォローの充実に努めます。
仕組みが複雑またはリスクの高い金融商品については、その商品特性やお客さまの属性を踏まえ、お客さまにとってふさわしいものであるかどうかを慎重に検討し、場合によっては当行からご提案を控えさせていただくこともあります。
お客さまの金融リテラシーの向上に資するため、各種お客さまセミナーの開催および運用情報やマーケット情報の提供に努めます。また、環境の変化に対応し、Webを活用したお客さまセミナーや資産運用相談を実施してまいります。

※ 当行は、金融商品の組成に携わっておりません。

取組方針6　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

業績評価制度については、過度に収益を重視した評価体系とならないよう配慮するとともに、お客さまの利益より銀行の利益を優先するような営業姿勢を排除する制度となるよう継続的に改善を図ります。結果については、引続きモニタリングを実施し、お客さま本位の業務運営に資する施策の立案に活用してまいります。
お客さまにふさわしい適切なご提案を行うため、行内研修やロールプレイング等を通じ、商品・周辺知識およびコンサルティングスキルの向上を図ってまいります。
役職員のコンサルティング能力および商品知識、金融経済に関する知識等の向上を図るため、継続的に各種研修を実施するとともに、FP技能士など資産運用に関する公的資格の取得を推奨いたします。
金融商品の販売・サービス、重要な情報の提供にあたって、お客さまのご意向に沿った商品がご案内できているか等について、お客さまアンケートを実施し今後の販売・サービス等の向上に役立ててまいります。